小規模事業者持続化補助金 3つのポイント

販促活動に最大50万円のお金が補助される『小規模事業者持続化補助金』。
昨年の公募開始は4月でしたが、
今年は明後日の13日から公募が始まるそうです。 

先日、実際に昨年、小規模事業者持続化補助金を申請して、
補助金の交付を受けたYさんの話を聞く機会がありました。

Yさんの話をもとに、昨年の公募~補助金交付までの大まかな流れを挙げると

4月 公募開始
     ↓
事業(経営)計画書を含む申請書類を作成して、
地元の商工会議所(または商工会)の窓口に提出
     ↓
■5月 応募締切
      ↓
7月 審査結果の発表
      ↓
■8~12月 提出した事業(経営)計画に沿って販促活動を実施
      ↓
1月 完了報告書を作成して提出
     ↓
完了報告書の内容が承認されれば補助金交付

以上のような流れになります。


その中で重要な3つのポイントについて教えてくれました。

1.2回の審査を通過して初めて補助金が交付される

1回目の審査の対象となるのが、申請時に提出する事業(経営)計画書。
具体的にどんな事業(販促活動)で売上UP・営業力UPを達成するのか
国に提案して承認される必要がある。

2回目の審査の対象は、
提出した事業計画どおり事業を遂行できたかどうかを報告する完了報告書。
仮に事業計画書の内容がどんなに素晴らしくても、
実際にその計画どおりにきちんと遂行できなければ
補助金は支払われない、または減額されてしまうことになる。

2.定められた期間内に事業を実施して、費用の支払いを完了させる

昨年でいえば、事業(販促活動)を実施できるのが8月~12月の約5ヶ月間。
この期間外に行った事業(販促)や、それに伴う費用は補助金の対象にならない。また、特に注意したいのがクレジットカードで費用を支払う場合。
支払ったお金が口座から引き落とされる日が支払日。
例えば、12月中に支払い手続きを完了していても
口座から引き落とされるのが翌月の1月になってしまうと
補助金の対象外となってしまう。

3.補助金の請求時には、事業(販促)を実施した証拠の提出が求められる

1月に完了報告書を提出する際に、事業(販促)の実施に伴い発生した費用の
見積書・発注書・請求書・振込明細書と成果物の提出が必要になる。
特にネット振込の場合は、その都度、振込完了画面の画像を大切に保管しておくこと。

以上、いずれのポイントも労力が必要そうです。

ちなみに、Yさんが昨年、最も苦労したのが事業計画書の作成だったそうです。
もしかしたら、Yさんに限らず「事業計画書なんて今までつくったことがない」という人は多いかもしれません。
書き方については、商工会議所の担当者が指導・支援してくれるそうですが、
審査を通過させるためには、どんな事業で売上UP・営業力UPを達成するのかきちんと練り上げておく必要があると思います。

「補助金を活用してみたいけど、日常業務をこなすのに手一杯だし、
 手続きも面倒そうだなぁ~」という方は、
専門家に代行してもらう方法もあります。
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今回もさいごまでお読みいただき、ありがとうございました。
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