先月、香川県の事業者限定の
補助金が公募され、
お盆前に締め切られました。
その応募数は、
香川県が設定していた予算の
10倍を上回る申込だったそうです。
来月中旬には
採択結果が発表される予定ですが、
補助金を獲得するのは
狭き門となりそうです。

一方、
国（中小企業庁）が公募している
小規模事業者持続化補助金の
【コロナ特別対応型】は
前々回の採択率、前回の採択率とも
80％を超えています。

申請手続きとしては
事業計画書（具体的な販路開拓案）の
作成が必要で、審査もあります。
それでも5人に4人の事業者が
補助金を獲得していることになります。
コロナ禍の中、
できるだけ多くの事業者を応援したいと
国は考えているのだと思います。

【コロナ特別対応型】の補助対象になる
主な条件としては２つ挙げられます。

１．従来とは違う新しい取組みへの
　　投資であること
２．非対面・遠隔でのサービスを提供できる
　　仕組みやシステムの構築を行なうこと

小冊子集客を実践したいと考えている人なら
全ての人が該当するといっても
過言ではありません。

金融商品を取り扱う会社を
営んでいるＡさんは
【コロナ特別対応型】補助金を活用して
従来の集客方法を見直し、
小冊子を活用した集客の仕組みづくりに
取り組んでいます。

最大で100万円を補助してくれる
【コロナ特別対応型】なら
単に小冊子を作成する費用だけでなく、
その小冊子を活用して集客につなげる
仕組みを構築するための費用の大半を
賄うことができます。

Ａさんの場合、
具体的にどんな経費が
かかっているかというと…

・ご自身で書き上げた小冊子原稿を
　　プロのライターに添削してもらう費用
・小冊子の印刷，製本代
・専門コンサルタントによる
　　集客の導線設計コンサル費用
　　　（どのように見込客を獲得して
　　　　どのように顧客へ育てていくのか）
・ホームページのリニューアル
・新しいホームページを
　　ＰＲ，告知するための広告費
・見込客，顧客管理システムの導入

以上の経費の合計は約￥1,300,000です。
そのうち、3/4の￥975,000は
補助金で賄うことができます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

なお、【コロナ特別対応型】の公募は
10/2の締切で最後になるかもしれません。
それ以降は公募されない可能性が高いので
小冊子をつくって集客ＵＰを実践したい方は
ぜひこの機会に申請をおススメします。

■小規模事業者持続化補助金の申請手順

１．御社が所在する地域は、商工会議所が管轄しているのか、
　　商工会が管轄しているのかを把握する
　　　※「○○市（御社の所在地） 商工会」で
　　　　ネット検索すると
　　　　最寄りの商工会議所（または商工会）の
　　　　ウェブサイトが見つかると思います

２．公募要領を読み、
　　最寄りの商工会議所（または商工会）へ連絡する

　　　・商工会議所が管轄している地域の事業者▼
　　　　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

　　　・商工会が管轄している地域の事業者▼
　　　　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

　　　・東京23区の事業者▼
　　　　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/jizokuka/

３．事業計画書を含めて、申請書類を作成する
　　　※商工会議所（または商工会）の職員の指導を受けながら
　　　　作成することができます

４．申請書類が完成したら、商工会議所（または商工会）へ持っていき
　　記載内容等に不備がないかどうか確認してもらう
　　　※不備がなければ、確認書を発行してくれます

５．商工会議所（または商工会）が発行した確認書を含めて
　　必要な申請書類を揃えて、補助金事務局へ提出
　　　※締切の10/2(金)までに必着させてください

６．補助金事務局が申請書類（主に事業計画書）を審査

７．締切日から約１カ月後に採択結果が発表
　　　※事業計画が採択された事業者には通知書が届きます

８．採択された事業者は、事業計画書に記載した内容どおりに
　　事業（販路開拓）を遂行
　　　※2021年7月末までに、納品・支払いを含む
　　　　全ての事業を完了させる必要があります

９．遂行した事業内容（実績）を報告書にまとめて
　　8/10までに事務局へ提出

10．報告書の内容に問題がなければ、補助金が振り込まれます

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今年は1年を通じて公募されている
『小規模事業者持続化補助金』。
次回の締切は、10/2(金)です。

この補助金には
【一般型】と【コロナ特別対応型】が
あります。
【一般型】の補助上限額が
50万円なのに対し
【コロナ特別対応型】は
最大で100万円を補助してくれます。

【一般型】と【コロナ特別対応型】の
主な違いを挙げると・・・

【一般型】
・補助上限額は、50万円
・補助率は、2/3
　（例えば60万円の経費に40万円が補助されます）

【コロナ特別対応型】
・補助上限額は、100万円
・補助率は、3/4
　（例えば120万円の経費に90万円が補助されます）

補助の対象となる経費は、
販路拡大のため「今」とは違う新しい取組みへの
投資であることは共通です。
【コロナ特別対応型】はそれに加えて
コロナウイルスの影響を乗り越えるための対策も
求められます。

具体的には・・・

Ａ．コロナの影響で困難になった
　　お客様への商品の安定供給を継続するための
　　必要な設備投資や製品開発

Ｂ．非対面・遠隔でのサービスを提供できる
　　仕組みやシステムの構築

Ｃ．従業員がテレワークを実践できる環境の整備

上記のいずれかひとつ以上の条件に合致する投資を行ない、
その投資額の合計が補助対象経費の1/6以上であることが
必要です。

もし「補助金を活用して小冊子をつくりたい！」
と考えている方がいたら、
Ｂを適応することができます。

小冊子は、非対面型の集客ツールです。
見込客を顧客へ育てていく行程で
信頼関係を構築していく最初のステップとして
大切な役割を果たします。
「本当に自分に合った商品なのか？」
「本当に私の悩みを解決してくれるのか？」
といったお客様（見込客）の不安や心配を
あなたに代わって取り除いてくれます。

■『小規模事業者持続化補助金』申請の手順

１．御社が所在する地域は、商工会議所が管轄しているのか、
　　商工会が管轄しているのかを把握する
　　　※「○○市（御社の所在地） 商工会」で
　　　　ネット検索すると
　　　　最寄りの商工会議所（または商工会）の
　　　　ウェブサイトが見つかると思います

２．公募要領を読み、
　　最寄りの商工会議所（または商工会）へ連絡する

　　　・商工会議所が管轄している地域の事業者▼
　　　　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

　　　・商工会が管轄している地域の事業者▼
　　　　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

　　　・東京23区の事業者▼
　　　　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/jizokuka/

３．事業計画書を含めて、申請書類を作成する
　　　※商工会議所（または商工会）の職員の指導を受けながら
　　　　作成することができます

４．申請書類が完成したら、商工会議所（または商工会）へ持っていき
　　記載内容等に不備がないかどうか確認してもらう
　　　※不備がなければ、確認書を発行してくれます

５．商工会議所（または商工会）が発行した確認書を含めて
　　必要な申請書類を揃えて、補助金事務局へ提出
　　　※締切の10/2(金)までに必着させてください

６．補助金事務局が申請書類（主に事業計画書）を審査

７．締切日から約１カ月後に採択結果が発表
　　　※事業計画が採択された事業者には通知書が届きます

８．採択された事業者は、事業計画書に記載した内容どおりに
　　事業（販路開拓）を遂行
　　　※2021年7月末までに、納品・支払いを含む
　　　　全ての事業を完了させる必要があります

９．遂行した事業内容（実績）を報告書にまとめて
　　8/10までに事務局へ提出

10．報告書の内容に問題がなければ、補助金が振り込まれます

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小冊子を活用した集客方法を
本気で検討されている方は是非、
この機会に小規模事業者持続化補助金を
申請してみませんか？

「忙しくて時間が取れないし、めんどくさい」
という方は、申請書類の作成を
専門家に代行してもらうことも可能です。

弊社も専門家（補助金コンサルタント）と
提携しているので、お気軽にご相談ください
　　↓　　　↓　　　↓
https://www.artinsatsu.biz/syokibojigyosyajizokukahojyokin/

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今年は１年を通じて公募されている
『小規模事業者持続化補助金』。
次回の締切は、8/7（金）です。

今回のコロナ禍を機に
非対面ビジネスモデルへの
転換を目指す事業者には、
その費用の3/4(最大で100万円)が
補助されますので、
ぜひ積極的に活用してほしいです▼
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

小規模事業者持続化補助金の申請は
事業計画書を作成して提出します。

例えば、小冊子を活用して
非対面ビジネスモデルの転換を図りつつ
集客UP・売上UPを目指すとしたら、
どのように見込客(小冊子の読者)を集めて、
集めた見込客を成約客へ育てていくのか
具体的なプランを事業計画書にまとめます。

その事業計画書を役人が審査して
補助金を交付するかどうかを決めます。

先月、弊社のお客様３人の
小規模事業者持続化補助金の交付が
決定しました。
補助金で行う事業は
『小冊子を活用した集客の仕組みづくり』
です。

その事業計画書を見せてもらいましたが、
「良い小冊子をつくることは
　もちろん大切だけど
　その小冊子を読んでくれた人を
　成約客へステップアップさせる
　導線（設計図）の設計も
　すごく重要で必要不可欠なこと」
と再認識させられました。
逆にそうでないと、
説得力ある事業計画とは認められず、
補助金を獲得することができないのかもしれません。

小規模事業者持続化補助金の
交付を受けたお客様が、
集客の導線として
小冊子と組み合わせて
活用しているものを挙げると…

・小冊子を告知、ＰＲするための
　広告（ネット広告も含む）の運用

・メルマガ、ステップメールの
　自動配信のためのシステム構築

・見込客（小冊子読者）を集めるための
　ランディングページの作成

・オンラインセミナーやウェブ講座の
　配信に必要なシステムの構築

・小冊子読者限定の無料相談会、体験会など
　イベントを開催するための
　オンラインサロンの構築

などがあります。

そして、これらの作成にかかる費用は
交付される補助金(100万円)で
ほぼ賄うことができているようです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小冊子を活用した集客方法を
本気で検討されている方は是非、
この機会に小規模事業者持続化補助金を
申請してみませんか？

申請の手順については、
まず、御社が所在している地域の
商工会議所（または商工会）へ
「小規模事業者持続化補助金を申請したい」と
連絡してみましょう。

※「○○市（御社の所在地）　商工会」で
　ネット検索すると
　地元の商工会議所（または商工会）の
　ウェブサイトが見つかると思います

あとは、事業計画書の作成方法も含めて、
担当職員の指導を受けながら
進めていくことができます。

「忙しくて時間が取れないし、めんどくさい」
という方は、申請書類の作成を
専門家に代行してもらうこともできます。
弊社は専門家（補助金コンサルタント）と
提携しているので、お気軽にご相談ください▼
https://www.artinsatsu.biz/syokibojigyosyajizokukahojyokin/

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先日、あるセミナーを受講しました。

セミナーのテーマは
『アンケートの活用方法』です。

講師は、岡本達彦さん。
著書に「Ａ４ １枚アンケートで利益を５倍にする方法」
があります▼
http://u0u0.net/f65W

一般的なアンケートの活用法といえば、
提供した商品・サービスの
感想や意見をお客様に尋ねて
顧客満足度を測ることです。

でも今回は
もうひとつの活用方法を
教えてもらいました。
それは
『反応率の高い広告をつくる』ための
情報をお客様から教えてもらうことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

広告をつくる際、多くの人が

（１）ターゲット
（２）告知する媒体
（３）お客様が抱えている不安、心配の解消
（４）他社との差別化
（５）証拠、裏づけ

以上の５つの項目について
考えると思います。

この５つの項目は
お客様への５つの質問で
聞き出すことができるそうです。

〈１〉商品を買う前、どんな悩みや欲求を
　　　抱えていましたか？
〈２〉商品を知ったきっかけは？
〈３〉商品の購入を検討している時、
　　　不安や心配はありませんでしたか？
〈４〉商品を購入した決め手は？
〈５〉実際に使ってみてどうでしたか？

以上の質問に対するお客様の回答が

質問(１)の回答 → ターゲット
質問(２)の回答 → 告知する媒体
質問(３)の回答 → お客様が抱えている不安の解消
質問(４)の回答 → 他社との差別化（自社の強み）
質問(５)の回答 → 証拠・裏づけ

を見い出す有効な情報になります。

商品を購入してくれた
【お客様の満足度】を測ることは
もちろん大切ですが、
商品を購入してくれた
【お客様の状況を知る】ことも
負けず劣らず大切だと感じます。

２つのアンケートを使いこなして
ちらしやＤＭ、ネット広告はもちろん、
ホームページや小冊子をつくる時にも
大いに役立てていきたいです。

※ちなみにアンケートの作成は
　Google form（無料）を使えば
　簡単に作成できます▼
　https://www.google.com/intl/ja_jp/forms/about/

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先日、東北で自営業を
営んでいる人から

「小規模事業者持続化補助金を
活用してみたいと思うけど、
自分のビジネスに活かせるのか
どうか分からない。」

という相談がありました。

今回の小規模事業者持続化補助金は
従来の『一般型』に加え、
新たに『コロナ特別対応型』が追加され、
補助額も２倍に増額されました。

『コロナ特別対応型』に該当する
対策（事業）は３つあります。

１．コロナの影響により損なわれた
　　商品の製造～販売の流れを修復する取組み

２．非対面型ビジネスモデルへの転換

３．テレワーク環境の整備

上記３つの中で、
現実的に弊社が対応できるのは
『非対面型ビジネスモデルへの転換』
になります。

『非対面型ビジネスモデルへの転換』というと、
大げさに聞こえるかもしれません。

でも、コンサルタント業を営む人なら
これまでは指定した日時と会場に
集まってもらい開催していたセミナーを
オンライン上で完結できる仕組みに
置き換えることができれば
【非対面型ビジネスモデルへの転換】
だといえます。

また、塾の先生や
整体院・治療院の先生なら
会員制のオンラインサロンを
構築・運用していくことで、
例えば、これまで月８回
通ってもらっていたのを
半分に減らすことができれば
【非対面型ビジネスモデルへの転換】
だといえます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

冒頭で紹介させてもらった
東北の自営業者さんの場合、
意見交換を行なったのですが
弊社もすぐに結論を出すことが
できませんでした。

ただ、今回の
『小規模事業者持続化補助金』は
昨年までと違って、
１年を通して公募されているので
直近の締切（6月5日）はバスして
次の締切（10月2日）までに
事業計画案を練り上げることに
なりました。

「ビジネスのオンライン化について
　興味はあるし必要性も感じているけど、
　今はまだ何も決まっていない…」
という方は、
１０月、もしくは来年２月の申請を
目指していただければ良いと思います。
　　↓　　　↓　　　↓
https://www.artinsatsu.biz/syokibojigyosyajizokukahojyokin/

そんな方のために無料相談を開催しています。
補助金を活用して新たな集客の仕組みを
つくっていただくためのヒントを
お伝えできると思いますので
ぜひお気軽にご活用ください。

詳しくはコチラ▼
https://artinsatsu.pro/tms/u/VWvi/1700/

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『小規模事業者持続化補助金』を活用して、
国が推奨している
【非対面型ビジネスモデルへの転換（オンライン集客）】を
目指すことになった関東の整体治療院さんから
昨日、質問がありました。

「新型コロナウイルス対策で
　濃厚接触を避けなければいけないこともあり、
　当院も例外なく患者様の数が激減している。
　１年後の売上の確保については
　『小規模事業者持続化補助金』で対策するとして、
　現状の危機をしのぐために
　『持続化給付金』も申請したいと思っている。
　はたして『小規模事業者持続化補助金』と『持続化給付金』を
　同時に申請することはできるのかな？？」

という内容でした。

結論から言うと、併用することは可能だそうです。

『持続化給付金』は、
新型コロナウイルスの影響で、
ひと月の売上が前年同月比で
50％以上減少している事業者に
事業の継続を下支えする目的で、
法人なら200万円、個人事業主なら100万円を
給付してくれる制度です。
　
　※詳しくはコチラ▼
　　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

『持続化給付金』は、
『小規模事業者持続化補助金』に限らず、
他の補助金との併用もできるみたいなので、
興味のある方は下記の相談窓口に
直接問い合わせてみてくださいね。


■■■ 中小企業　金融・給付金相談窓口 ■■■
　　 ０５７０－７８３１８３
　　 平日・休日　９時～１９時

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先週、関東のコンサルタントさんから

「コロナの影響で、開催を予定していたセミナーが
　全て中止になってしまい衝撃を受けている。
　これを機に、今後はセミナーを含めたコンテンツは
　オンラインで提供して集客していきたい。
　そのための仕組みをつくりたいから手伝ってほしい」

という相談を受けました。

新型コロナウイルスは、
私たちの生活や仕事の方法を大きく変えつつあります。
その影響は、このウイルスが完全に収束した後も
ずっと続いていくといわれています。

企業はビジネスのオンライン化を一斉に進めています。
「リモートワーク」「テレワーク」という言葉も聞き慣れました。
近い将来、お客様への商品・サービスの提供は
非対面・遠隔で行うのが主流になっていくのかもしれません。

その良し悪しは別にして、
ビジネスのオンライン化・デジタル化は
私たち中小の企業やお店にとっても
避けて通れない課題だと思います。

「そんなことは分かってる。
　ウチも将来を見据えてビジネスのオンライン化に取り組みたい。
　でも、大幅な売上減が続く今の状況ではムリ！」

と思っている経営者の方もいると思います。

そういう方に活用してほしいのが『小規模事業者持続化補助金』。
サービス業なら常時働いている従業員が5人以下、
製造業なら常時働いている従業員が20人以下の企業やお店の
売上UP・営業力UPのための販促事業を支援してくれる補助金です。

昨年までは、補助してくれるお金が最大50万円でしたが、
今年は2倍の100万円に引き上げられています。
その要因もコロナの影響が大きく、
国が非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備を
推奨しているからだそうです。

「ぜひ活用してみたい！」という方は、
地元の商工会議所、または商工会に問い合わせてみてください。
　※『小規模事業者持続化補助金』の詳細はコチラ
　　　　　↓　　　　↓　　　　↓
　　　https://r1.jizokukahojokin.info/

ちなみに弊社でも、
補助金を活用したオンライン集客の仕組みづくりをお手伝いしています▼
https://www.artinsatsu.biz/syokibojigyosyajizokukahojyokin/

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前回のブログで紹介させてもらった【集客の階段づくり オンライン塾】
　　↓　　　　↓　　　　↓
https://studio-rice.com/school

嬉しいことに、すでに数人の方が入会してくれました。
一方で
「オンラインは初めてなので上手く受講していけるのか心配」
「もっと詳しい内容が知りたい」
というお問い合わせもいただいています。

そこで説明動画を作りました。
当初はオンラインで説明会を開催する予定だったのですが、
オンラインに不慣れな方も少なくないようなので、
みなさんの都合に合わせて好きな時に視聴していただける
動画を配信することにしました。

オンライン塾の説明動画はこちら
　　↓　　　↓　　　↓
https://youtu.be/HM7jhDkMlCI

説明動画では主宰の吉田が

・オンライン塾で提供する内容
・オンライン塾に参加するメリット
・講師陣について

などについて説明しています。
長さは13分程度です。

オンライン塾への参加をご検討されている方や
どんな塾なのか詳しく知りたい方は、
ぜひこの動画をご覧になってみてください
　↓　　　↓　　　↓　
https://youtu.be/HM7jhDkMlCI

なお、今オンライン塾にお申し込みになると、
５月末までの月会費が無料です。

試しに入会してみて、
「求めていた講座内容と違う…」と感じたら
５月末までに退会いただいても全然ＯＫですので
ぜひお気軽にお試しください。

オンライン塾の詳細とお申し込みはこちらです。
　　↓　　　↓　　　↓
https://studio-rice.com/school

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先日、集客用小冊子に関するアンケートを実施しました。
アンケートの対象は、弊社に資料請求してくれてから1年以上が経過していて
まだ具体的に小冊子づくりに取り組めていない人です。

小冊子づくりが進んでいない、もしくは全く手をつけていない理由を訊くと
「小冊子を集客につなげる具体的な活用方法が分からないから…」
という回答が大半を占めていました。
つまり、あらかじめ集客の仕組みが明確になっていないと、
小冊子づくりにも本気で取り組めないと考えている人が多いのだと思います。

そこで、集客用小冊子のつくり方はもちろん、
集客の導線づくり、集客のオンライン化などを
総合的に学んでいく『オンライン塾』を起ち上げました。
　　↓　　　　　↓　　　　↓
https://artinsatsu.pro/tms/u/fKt3/883/

このオンライン塾は、
集客用小冊子制作の専門家のほかに
ダイレクト出版 認定セールスライターで
マーケティングの仕組みづくりの専門家と、
オンラインビジネスのシステム構築の専門家の３人で運営していきます。

小冊子集客には関心・興味があるけど、
「どんな原稿内容なら成果を出せるのか？
　効果的な小冊子原稿の組み立て方が分からない」
「小冊子をどのように集客に結び付けるのか？
　具体的な小冊子の使い方が分からない」
「小冊子からスタートする顧客育成の導線の構築方法を教えてほしい」

このような悩みや疑問をお持ちの方におススメの講座です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新型コロナウイルスの影響で
多くの企業がテレワークやリモートワークなど
デジタルな働き方を取り入れたり、
新たにオンラインを活用したビジネスに乗り出すなど
世の中の状況は大きく変わり始めています。

これは集客においても同じだと思います。
ネットを活用した集客は、
これまでも右肩上がりで伸びてきましたが、
今後ますますオンライン集客が重要になっていくと思います。

ただ、競合相手がひしめくネット上で
埋没することなく戦っていくためには
他社が容易にマネすることのできない仕組みが必要です。
そこで重要な役割を果たすのが、アナログツールの小冊子です。
アナログとデジタルを組み合わせた
強いマーケティングの仕組みをつくる方法を
このオンライン塾で一緒に学んでいきたいと考えています。

◇◇◇◇◇ 後日、説明会を実施します ◇◇◇◇◇

「具体的にどんな流れで受講することになるのだろう？」
「質問や相談にはリアルタイムで対応してくれるの？」
など、疑問や不安を感じている方もいると思います。

そこで後日、オンライン説明会を開催します。
開催日時などの詳細が決まったら、あらためてお知らせいたします。

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販促活動に最大50万円のお金が補助される『小規模事業者持続化補助金』。
昨年の公募開始は４月でしたが、
今年は明後日の１３日から公募が始まるそうです。　

先日、実際に昨年、小規模事業者持続化補助金を申請して、
補助金の交付を受けたＹさんの話を聞く機会がありました。

Ｙさんの話をもとに、昨年の公募～補助金交付までの大まかな流れを挙げると

■４月　公募開始
　　　　　↓
事業(経営)計画書を含む申請書類を作成して、
地元の商工会議所（または商工会）の窓口に提出
　　　　　↓
■５月　応募締切
　　　　　 ↓
■７月　審査結果の発表
　　　　　 ↓
■８～12月　提出した事業(経営)計画に沿って販促活動を実施
　　　　　 ↓
■１月　完了報告書を作成して提出
　　　　　↓
完了報告書の内容が承認されれば補助金交付

以上のような流れになります。

その中で重要な３つのポイントについて教えてくれました。

１．２回の審査を通過して初めて補助金が交付される

１回目の審査の対象となるのが、申請時に提出する事業(経営)計画書。
具体的にどんな事業（販促活動）で売上ＵＰ・営業力ＵＰを達成するのか
国に提案して承認される必要がある。

２回目の審査の対象は、
提出した事業計画どおり事業を遂行できたかどうかを報告する完了報告書。
仮に事業計画書の内容がどんなに素晴らしくても、
実際にその計画どおりにきちんと遂行できなければ
補助金は支払われない、または減額されてしまうことになる。

２．定められた期間内に事業を実施して、費用の支払いを完了させる

昨年でいえば、事業(販促活動)を実施できるのが８月～12月の約５ヶ月間。
この期間外に行った事業(販促)や、それに伴う費用は補助金の対象にならない。また、特に注意したいのがクレジットカードで費用を支払う場合。
支払ったお金が口座から引き落とされる日が支払日。
例えば、12月中に支払い手続きを完了していても
口座から引き落とされるのが翌月の１月になってしまうと
補助金の対象外となってしまう。

３．補助金の請求時には、事業(販促)を実施した証拠の提出が求められる

１月に完了報告書を提出する際に、事業(販促)の実施に伴い発生した費用の
見積書・発注書・請求書・振込明細書と成果物の提出が必要になる。
特にネット振込の場合は、その都度、振込完了画面の画像を大切に保管しておくこと。

以上、いずれのポイントも労力が必要そうです。

ちなみに、Ｙさんが昨年、最も苦労したのが事業計画書の作成だったそうです。
もしかしたら、Ｙさんに限らず「事業計画書なんて今までつくったことがない」という人は多いかもしれません。
書き方については、商工会議所の担当者が指導・支援してくれるそうですが、
審査を通過させるためには、どんな事業で売上ＵＰ・営業力ＵＰを達成するのかきちんと練り上げておく必要があると思います。

「補助金を活用してみたいけど、日常業務をこなすのに手一杯だし、
　手続きも面倒そうだなぁ～」という方は、
専門家に代行してもらう方法もあります。
　　↓　　　　↓　　　　↓
https://www.artinsatsu.biz/hojyokin-syosassi/

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