関西で司法書士事務所を営んでいる福田さんは
ご自身の専門分野を本にまとめて出版しました。
テーマは【相続】。
つい10年前、相続といえば一部のお金持ちや資産家だけが
考えればよいテーマだったような気がします。
ところが、2015年に相続税の基礎控除が従来の6割に引き下げられたことで、
相続について本気で考えなければいけない人は大幅に増えたといわれています。
ただ、具体的に誰に相談して、何をすべきなのかが曖昧なまま
ズルズルと先延ばしにしている人は多いそうです。
社会不安が高まる中、大切な資産を目減りさせることなく守るためには
トラブルのない【安全な相続】の実現が必要不可欠だと著者は考えています。
本書では、どこに相談して何をすればいいのか、
具体的な相続対策をよくある事例別に紹介しています。
↓ ↓ ↓
http://urx.red/w7ay
興味・関心のある人は是非読んでみてください♪
今回もさいごまでお読みいただき、ありがとうございました。
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いつもブログは「WordPress（ワードプレス）」で書いています。
ワードプレスの最大の特徴は
htmlやcssなどのプログラミングの知識がなくても
WORDに文字を打ち込む要領で記事を書いて
ブログを更新・運営していけることです。
このブログは、プログラミングの知識が全くない僕が書いています。
本当は、ただ文章を羅列するだけではなく、
たまには文章のレイアウトに工夫を凝らしたり、
写真や動画も挿入してみたい気持ちはあります。
また、取り上げるテーマによっては
ランディングページや専用フォームが必要な時があります。
そんな時、さっと自分で作って記事にリンクさせることができたらなぁと
思うことも少なくないです。
ただそうなると、ある程度はプログラミングの知識が必要になってくるので
どうしても億劫になってしまいます。
でも最近、お客様から「プロフィットビルダー」というソフトがあることを
教えてもらいました。
↓ ↓ ↓
https://pb-manual.com/
実際にこのソフトを導入するかどうかは慎重に検討中です。
ただ、配信されてる「使い方動画」を観ていると
これまではWeb担当のオペレーターが作成していたランディングページや
専用フォームを、僕のような営業マンでも作れてしまう時代が来る日も近いと
感じています。
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先日、地元のお客様 Ｎさんから
「オリジナル手帳をつくりたい。
そして、その手帳は自社サイトだけでなく、
amazon.co.jpでも販売してみたい」
という相談がありました。
書籍（本）なら、アマゾンの【e託販売サービス】を活用すれば
私たち一般人でも気軽に小予算で全国出版することができるようになりました。
◆◆◆アマゾン e託販売サービス◆◆◆
http://www.amazon.co.jp/etaku
当初は、手帳も本（書籍）と形態が似ているので
【e託販売】を活用できると思いきや、適用外でした。
理由は著作物の要素が少ないからだそうです。
ちなみに著作物とは、
作者の思想又は感情を創作的に表現したもので、
文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものを指すそうです。
では、書籍やＣＤ、ＤＶＤなどの著作物以外のものを
アマゾンで販売する場合にはどうすればよいかというと
【アマゾン出品サービス】が活用できます。
◆◆◆アマゾン出品サービス◆◆◆
https://services.amazon.co.jp/?ld=AZJPSOAFOOT
１品目、１個からの小口販売も可能なので
企業やお店だけでなく個人でも活用できそうです。
ちなみに、このサービスを利用するには
登録料として月額￥4,900（税別）が必要です。
また、登録した商品が売れると、
1個につき販売手数料（手帳の場合、定価の15％）が発生します。
今回のＮさんの手帳を例に挙げてみると…
Ｎさんは手帳の販売価格を￥2,500に設定して
3ヶ月で500冊の販売を目標にしています。、
仮にその目標を達成できたとすれば…
＜売上＞ 2,500円（販売価格）×500冊（販売数）＝1,250,000円
＜費用＞ 4,900円（登録料）×３カ月＝14,700円
2,500円×15％（販売手数料）×500冊＝187,500円
＜利益＞ 1,250,000円－{14,700円＋187,500円}＝1,047,800円
以上のようになります。
ここから手帳の作成費用（印刷・製本代など）や諸経費を差し引けば
そんなにＮさんの手元に利益は残らないかもしれません。
ただ、Nさんは手帳の販売で儲けることが目的ではなく、
手帳の販売を通して、ご自身の会社が取り組んでいることを
ひとりでも多くの人に認知してもらうこと（ブランディング）が目的です。
その意味で、Ｎさんにとって圧倒的な集客力があるamazon.co.jpで
自社の商品を出品することは、効果的な広告・ＰＲ術になりえると思います。
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不定期で配信している弊社のメルマガ。
いつも１度しか配信しないのですが、
今回は２週間前に１回目、１週間前に２回目、そして３日前に３回目と、
合計３回配信しました。
今回のメルマガで取り上げたのは「小規模事業者持続化補助金」
↓ ↓ ↓
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2019/190522jizoku.htm
同じ内容のメルマガをしつこく３回も配信したのは、
補助金申込みには期限があり、
それが迫っていることを読者にもれなく告知したかったからです。
今までは同じ内容のメルマガを繰り返し何度も配信するのは気が引けました。
僕がメルマガを受け取る立場なら「またか…」と思うし、
売り込まれている感じがして発行者にも決して良い印象を持てないからです。
でも、３度配信を試みて感じたのは、
案外みなさん「見てくれていない」「読んでくれていない」ということです。
考えてみれば、毎日数十通、数百通と押し寄せるＥメールの中から、
いつ届くか分からない弊社のメルマガを見つけてもらうだけでも大変です。
誰が何回目でメルマガを開封してくれているのかも調べてみました。
１回目、２回目、３回目、いずれかを重複して開封している人は
意外にも少なかったです。
また、期限が迫っていたこともあるのでしょうが、
１回目よりは２回目、２回目よりは３回目のほうが
読者のリアクションや反応率は高かったです。
この結果を受けて、特に今回の「補助金」や特別キャンペーンなど、
期日や期限があるものを紹介・告知するメルマガは、
１度だけでなく繰り返し配信する必要があると感じました。
「読者にしつこいと思われないだろうか…」と心配な人は、
なぜ繰り返し配信しているのか、その経緯や理由を文章にして
２回目以降のメルマガの冒頭に書き加えておけば、
読んだ人の印象もずいぶん違うと思います。
今回もさいごまでお読みいただき、ありがとうございました。
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今回のテーマは、前回に続いて
【 小規模事業者持続化補助金 】 についてです。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=6742
この10年間、弊社のお客様で補助金を活用して
集客用小冊子を作成した人は３人います。
【 小規模事業者持続化補助金 】は、
販売促進を考えている中小の企業やお店にとってピッタリの制度なのに
活用出来ている人は意外に少ないと感じます。
その理由は２つ考えられます。
１．日常業務が忙しく、申請手続きまで手が回らない
２．せっかく頑張って手続きしたのに、審査をパスすることができなかった
これを一気に解決する方法は、
申請手続きを専門家に代行してもらうことです。
【 小規模事業者持続化補助金 】の申請手続きは、
決められた期間内に十数ページの書類を作成して提出しなければいけません。
なかでも肝となるのが、経営計画書の作成です。
審査する人に 「応援してやろう♪」 と思わせるためにも
説得力ある経営計画書が求められます。
「十数ぺージ！？ 経営計画書！？ 忙しいのにそんな暇ない」
と思う社長さんも多いのではないでしょうか？
実は弊社、当初はそんなつもりは全くなかったのですが、
商工会の職員からも勧めもあり、
【 小規模事業者持続化補助金補助金 】を申請することにしました。
もちろん、申請手続きは専門家に代行してもらっていますが
実際に手続きがどんな流れで進んでいくのかを
体験しておきたかったこともありました。
まず弊社 社長は、今回の申請手続きを代行してくれる人から
１時間ほどのヒアリングを受けました。
その１週間後には経営計画書の案が仕上がってきたのですが
その完成度の高さに社長はビックリしていました。
僕も仕事柄、
お客様の原稿づくりをサポートしていると感じることですが、
自分（自社）のことは自分で書くより
第三者に書いてもらったほうが断然スムーズに進むし、
何より書いている内容に説得力を感じます。
説得力は【 客観性 】から生まれるのだとあらためて思います。
そして、【 小規模事業者持続化補助金 】の申請に対する採択率は
３割程度だといわれていたのが、
専門家に代行してもらうと6割～７割に跳ね上がるのも
なんとなく納得がいきます。
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経産省の中小企業庁が毎年公募している 【小規模事業者持続化補助金】
↓ ↓ ↓ ↓
https://h30.jizokukahojokin.info/
先週、そのセミナーが地元の商工会で開催されていたので受講してきました。
あっ、弊社が補助金を獲得しようというのではありません。
この補助金は、常時働いている従業員の数が20名以下の事業者が対象で
販促宣伝活動にも最大で50万円が補助されるので、
集客用小冊子の作成を検討している弊社のお客様にピッタリの制度だと
思ったからです。
もちろん、補助金を獲得するためには審査をパスする必要があります。
そのためには経営計画書を含む数十ページに及ぶ書類を作成して
提出する必要があります。
↓ ↓ ↓ ↓
https://h30.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
「ただでさえ忙しいのに、わざわざ経営計画書なんて作っていられないよ」
と思われる方は多いと思います。
でも、この機会を利用して、真剣に経営計画書の作成に取り組むことは
自社を客観的に分析して、強み・弱みを再認識するチャンスでもあると思うのです。
そして、それは後々、小冊子の原稿づくりにも大いに役立つはずです。
だから、ひとりでも多くの中小企業の経営者さまが
この制度を積極的に活用できるように
弊社がサポートできることを考えてみようと思います。
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先日、あるお客様から教えてもらったのですが、
メルマガの読者リストはクリーニングしたほうが良いそうです。
※クリーニング = ずっと読まれていない（開封されていない）メールアドレス（読者）は削除して
きちんと読んでくれているメールアドレス（読者）だけを残すこと。
現在、弊社のメルマガ読者数は3,000名を超えていますが、
届いたメルマガを開封してくれている人は２割ほどです。
残りの８割の人は未開封です。
一般的にメルマガの平均開封率は20～30％といわれているので、
これまでは正直、そんなに気にしていませんでした。
でも、開封すらしないアドレス（読者）に、毎回メルマガ（メール）を送り続けていることを
GメールやYahooメールは監視しているそうです。
特に、メルマガが届いたら即、迷惑メールボックスに入る設定をしているアドレス（読者）に
送り続けているとスパムメール判定されてしまう可能性が高いそうです。
スパムメールに見なされてしまうと、そのメルマガ全体の到達率が下がってしまいます。
到達率が下がってしまうと、いつもメルマガを読んでくれている人にも届かなくなってしまいます。
そこで、すぐに実践できるメルマガ読者リストのクリーニング方法も教えてもらいました。
それは、今後もメルマガを読みたいかどうかを読者に意思表明してもらう方法です。
具体的には、あらかじめ「いつも読んでくれてありがとうございます」といった
簡単なWebページをCMSなどで作成しておきます。
そして、今度メルマガを配信する際、文章の冒頭でも最後でも良いので
「今後もメルマガの購読を希望される方はコチラをクリック」という文言を付けて
そのURLを貼り付けておきます。
いつもメルマガを読んでくれている人はそのURLをクリックしてくれるでしょうし、
以前は読んでたけど、今は関心がなくなり未開封のままの人や
迷惑メールに設定している人は読まないので、当然クリックできません。
どのアドレス（読者）がクリックしてくれたのかを知る方法は、
ほとんどのメルマガ配信スタンドが備えているクリック率を計測する機能を活用します。
近日中に弊社もメルマガ読者リストのクリーニングを行うのですが、
これまでの開封率から推測して、読者数が激減するのは間違いありません。
でも、メルマガを配信する本来の目的が【必要な情報を必要な人に届けること】だと考えれば、
多少の慰めにはなりますし、必要以上に凹む必要もなさそうです。
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先日、お客様からこんな相談がありました。
「昔、出版した本に少し修正を加えて再出版したい。
ただ10年以上も前のことだから
原稿データが残っていなくて困っている。」
このような問い合わせは年に1、2回必ずあります。
弊社では、お客様からお預かりした原稿データは
念のためＣＤに保存して、10年間は保管・管理するようにしています。
理想は、永久に保管してあげれば良いのですが、
それだと溜まっていく一方で管理が難しくなるので
10年の間、一度も使用しなかった原稿データは
随時、破棄するなどして整理しています。
今回の相談者の場合、
本を出版した出版社に問い合わせれば
原稿データが残っていたかもしれないのですが、
運悪くすでに倒産してしまっていたとの事でした。
こんな時に役立つのが「ＯＣＲ（光学式文字認識）」。
印刷物の文字や手書きの文字に光を当てることで読み取り
テキストデータに変換してくれます。
つい最近までは、パソコンにOCRソフトを入れておいて、
プリンターのスキャナーで読み取った文字を
文字データに変換するのが一般的でした。
でも今はスマホでも可能になっています。
OCRのアプリ（無料）をダウンロードしておけば
デジタルカメラで撮影した文字をテキストデータに変換してくれます。
ただ、読み取った文字を全て正確に変換してくれるわけではないので
誤変換がないかチェックする必要はあります。
それでも、今回の相談者のように
およそ200ページもある本の原稿のテキストデータが必要になった時、
OCRはとても心強い味方になってくれるはずです。
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先日、社長から勧められた本を読みました。
↓ ↓ ↓
http://ur0.link/1IWh
本の内容は【お客様の声】をコツコツと集めていくと
どんなメリットがあるのか実例を交えて解説されていました。
一般的に広く知られているメリットとしては
売り手（当事者）よりお客様（第三者）に
「この商品は良いです。オススメです。」
と言ってもらうほうが断然、説得力があるということです。
この本の著者は、もうひとつの大きなメリットとして、
【お客様の声】をコツコツと集めて、それを分析することで
自社の強みを見い出せる、または明確化できることを挙げています。
自分の長所って自分では案外気づきません。
自分の会社の強みも同様で、
その会社の人間が想定している自社の強みと
実際にお客様が感じているその会社の強み（長所）が
一致していないことは多々あると思います。
弊社も以前はそうでした。
でも、あるお客様からの指摘がきっかけで、
弊社がお客様から選ばれている理由が分かりました。
それは、僕たちが仕事を進めていく上でいつも当たり前にやっている事でした。
「えっ！？ そんなことがお客様に喜ばれていたの？？」
と拍子抜けするほど些細なことでした。
だから、僕たちは完全に見落としてしまっていたのです。
弊社だけに限らず、その企業がお客様から選ばれている理由は、
社内の人間が当たり前すぎて見落としてしまっている
すごく些細なことが決め手になっていることもあると思います。
では、【お客様の声】を集めていくのに、どんな質問をお客様に投げかければよいのか？
質問内容によっては、企業側にとってもお客様側にとっても
全く実用性のない【お客様の声】になってしまう危険性がありますが、
その点については、誰でも明日からすぐに実践できる
テンプレートを本の中で提示してくれています。
「御社の強みは？」と尋ねると
「そんなものないよ。」と答える中小企業の社長さんは意外と多いですが、
強みが【ない】のではなく【見えていない】だけです。
自社の強みがハッキリすれば、それをこれまでの商品やサービスに
凝縮させることで他社との差別化をはかりやすくなります。
興味・関心のある方は、是非読んでみてくださいね。
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九州のＫ会計事務所さんは【相続】が専門分野。
それをひとりでも多くの人に知ってもらうためパンフレットを作成し、
【郵便局広告】を活用して配布しているそうです。
↓ ↓ ↓
https://www.jp-comm.jp/service02_02.html
なぜ、Ｋ会計事務所さんが郵便局を活用しているのかというと
１．全国に約20,000箇所ある郵便局だから、
配布エリアを自分の商圏内だけに細かく絞り込める
２．郵便局へ行く７割以上が40～70代の年齢層の人なので、
ご自身が想定しているターゲットと合致している
以上が主な理由だと考えられます。
そして、Ｋ会計事務所さんか弊社にら定期的に
パンフレットの増刷依頼があるのも
【郵便局広告】で一定の成果を上げているからだと思います。
この【郵便局広告】を活用できる業種は、
ほかにもあるのではないでしょうか？
弊社のお客様を例に挙げると、
・健康寿命を延ばす体づくりをサポートしている整体院
・定年や子どもの独立など生活ステージの変化で
家のリフォームを検討している人の不安や心配を
【徹底したアフターフォローの実践】で払拭しようとしているリフォーム会社
・お客様ひとりひとりの生活スタイルに合っていることはもちろん、
家族のみんながご先祖様に自然と手を合わせたくなる仏壇選びを
提案している石材店
などです。
【郵便局広告】は、シニア層をターゲットに設定していて、
かつ地元密着を目指している企業には有効な集客方法だと思います。
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